2018年2月21日 01:57 | 無料公開
文部科学省は２０日、若者の地元定着や雇用創出に向け、自治体や経済界と連携を進める地方私立大への助成事業について、２０１８年度から、対象校数を現在の４倍に増やし、予算規模を二十数億円にまで拡大する方針を決めた。東京一極集中の是正が狙いで、総務省もこうした私大と地域振興に取り組む自治体への特別交付税措置を導入する。関係省庁が足並みをそろえて地域振興の核づくりを加速させる構えだ。 若者の流出には自治体も危機感を募らせるが、地元の私大や経済界との連携や情報交換が思うように進んでいないのが現状で、早急な対応が求められていた。
