不妊手術強制で2人が提訴を検討 70代男女が新たに 

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らが不妊手術を強制された問題で、いずれも70代の東京都の男性と宮城県の女性が、国に損害賠償を求める訴訟を起こす検討をしていることが20日、弁護団への取材で分かった。

 弁護団によると、東京都の男性は10代だった50年代、仙台市の孤児院で手術を受けさせられたとして今月2日、弁護団に電話相談を寄せた。男性は近く県が保存する「優生保護台帳」を情報開示請求した後、東京地裁に提訴する方針。

 宮城県の女性は16歳の時に知的障害を理由に不妊手術を強いられた後、ひどい生理痛などに悩まされ、国に補償と謝罪を求める活動を続けてきた。


  • LINEで送る