日本が脱炭素社会主導を 外務省の有識者会議提言 

 今後のエネルギー政策の在り方を検討する外務省の有識者会議は19日、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を出さない「脱炭素社会」の実現を日本が主導することを求める提言をまとめ、河野太郎外相に提出した。

 河野氏は提言を受け「気候変動の影響に危機感を感じている国は多い。政府の中の議論にしっかり役立てていきたい」と述べた。

 同会議は、河野氏の指示で今年1月に設置された「気候変動に関する有識者会合」(座長・末吉竹二郎国連環境計画金融イニシアチブ特別顧問)。

 提言は「気候変動は地球規模の危機であり、この課題に真摯に立ち向かうこと抜きに日本の品格は保てない」と指摘した。


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