2018年2月19日 13:01 | 無料公開
開かれた衆院予算委理事会＝１９日午前
働き方改革関連法案の柱、裁量労働制を巡る調査について、厚生労働省は１９日、一般労働者と裁量制で働く人の労働時間を異なる方法で集計した結果、一般労働者の方が長くなっていたことを明らかにした。一般労働者には「最長の残業時間」を質問する一方、裁量制で働く人には単なる労働時間を尋ね、条件の違うデータを比較していた。作為については否定した。
厚労省がこの日の衆院予算委員会理事会で報告。調査が不適切だったことを認め謝罪した。菅義偉官房長官も記者会見で「極めて不適切だった」と述べた上で、法案については「実現に向け全力で取り組む」と強調した。
