2018年2月19日 01:57 | 無料公開
日本の政府開発援助（ＯＤＡ）の実績や方針をまとめた外務省の２０１７年版「開発協力白書」の全容が１８日判明した。安倍政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進するため、ＯＤＡを活用すると明記。海上交通の安全確保や法制度整備で途上国を支援し、世界経済の発展に寄与するとした。河野太郎外相が２３日の閣議で報告する予定だ。 中国の習近平国家主席が提唱する現代版シルクロード経済圏構想と連携を図りつつ、日本が重視する「法の支配」に基づく海洋秩序を浸透させる狙い。 具体的には、東南アジア諸国への巡視船艇や機材の供与を実施し、沿岸国の海上法執行機関の能力を強化。
