2018年2月14日 18:48 | 無料公開
法制審議会（法相の諮問機関）の部会は１４日、会社法改正の中間試案をまとめた。株主総会で１人の株主が提案できる議案数を最大１０に制限したり、総会招集に当たって、株主の同意がなくても事業報告などをインターネットで提供可能にしたりすることを盛り込んだ。法務省は近くパブリックコメントを実施した上で、２０１９年の通常国会への改正法案提出を目指す。 社外取締役設置の義務化も焦点だったが、１７年７月時点で東京証券取引所の全上場企業の約９７％が社外取締役を置いている状況を受け、設置を促す現行法を維持する案と義務化案を併記した。
