2018年2月11日 17:57 | 無料公開
全国の都道府県と市区町村が２０１６年度に実施した職員採用試験の競争倍率は平均６・５倍で、記録のある１９９４年度以降で最低だったことが１１日、総務省の調査で分かった。景気回復で民間企業の人気が高まり、受験者が減っているためで、合格後の採用辞退も目立った。少子化に歯止めがかからない中、自治体の採用環境はさらに厳しくなりそうだ。 調査は事務職や土木などの技術職、警察などが対象で、教員は含んでいない。 １６年度は全国で５２万４００人が受験し、合格者は７万９９４５人。受験者数を合格者数で割った競争倍率は、都道府県が６・０倍、市と東京２３区は７・０倍、町村５・３倍。
