2018年2月10日 17:28 | 無料公開
内閣府は１０日付で「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。選択的夫婦別姓制度の導入に向けて民法を改正すべきかを問うと「改めて（改正して）も構わない」とする賛成派（４２・５％）が「必要はない」との反対派（２９・３％）を上回った。これまで２０歳以上だった対象年齢を今回、１８歳以上へと引き下げたため単純比較できないが、賛成派の割合は最も高くなった。 法務省民事局の担当者は「名字に対する受け止めの多様化や女性の社会活躍が影響した可能性がある」と分析している。 世代別では、６０代までは賛成派が上回った。「７０歳以上」は反対派が５２・３％と過半数を占めた。
