2018年2月6日 08:53 | 無料公開
政府は６日、地方創生に関連し、東京２３区の大学定員増を禁止し、地方大学への交付金を創設する新法案と、商店街の空き店舗解消策として利用実態のない店舗兼住宅への課税を強化する地域再生法改正案を閣議決定した。 新法案は特定地域にある大学の定員増は２０１８年度から１０年間、原則として認めないと規定。政令で東京２３区を指定する。進学を機に東京へ転入する若者の増加を抑え、東京一極集中の是正を目指す。 地方大学への交付金は地域経済を支える産業の育成が狙い。大学、自治体、企業の共同事業体による研究費の５０～７５％を原則５年間補助する。
