新出生前診断、拡大へ 学会、実施施設など指針見直し

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新出生前診断の流れ

 妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる新出生前診断について、日本産科婦人科学会は29日までに、臨床研究として実施施設を限定していた指針を見直し、一般診療として実施施設を拡大する方針を固めた。

 学会は3月に開かれる理事会で、見直しを議論。指針で35歳以上となっている妊婦の年齢制限や、ダウン症など三つに限っている対象疾患の要件緩和などについても検討する。

 新出生前診断は、カウンセリング体制が整った日本医学会の認定施設でのみ実施されていた。だが高齢出産の増加を背景にニーズが拡大し、無認定のクリニックが検査を提供する事態が相次ぎ、対応を迫られていた。