2018年1月23日 19:08 | 無料公開
日銀の黒田東彦総裁は２３日、金融政策決定会合後の記者会見で、現行の大規模な金融緩和を終わらせる「出口戦略」を当面、検討する考えがないと改めて表明した。物価上昇率２％の目標実現が遠く、大規模緩和を粘り強く続けると強調した。緩和策の一環として実施している年約６兆円の上場投資信託（ＥＴＦ）購入も「見直す必要はない」と説明した。 金融市場の一部で浮上している、日銀が利上げに踏み切るとの早期正常化観測をけん制した。日銀は低金利を維持するための国債買い入れオペ（公開市場操作）で、９日に購入額を減らした。市場予想に反した減額だったため正常化に着手するとの思惑を招いた。
