日本人拉致で金正恩氏の責任追及 国際刑事裁判所に申立書提出へ 

特定失踪者家族会の大沢昭一会長=2017年10月

 北朝鮮による日本人拉致を国際法が禁じる人道に対する犯罪として裁くため、特定失踪者の家族らが国際刑事裁判所(ICC)に訴追に向けた捜査を求める申立書を来週提出することが18日、分かった。「被害者の情報を開示せず、人権侵害を続けている」として、最高指導者である金正恩朝鮮労働党委員長の責任追及を要請する。

 拉致の可能性が否定できない行方不明者の家族による「特定失踪者家族会」などによると、北朝鮮の日本人拉致に関するICCへの申し立ては初めて。

 家族会の大沢昭一会長(81)がオランダ・ハーグのICC本部に直接出向いて申し立てる。


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