2018年1月17日 16:59 | 無料公開
国土交通省は１７日、国が管理する熊本空港（熊本県益城町など）を２０２０年４月に民営化するための実施方針を公表した。運営会社への委託期間は３３年とし、会社側が希望する場合は１５年まで延長を認める。 昨年６月に公表した制度案では委託期間を４８年としていたが、長期の財務計画が立てづらいといった企業の意見を反映した。災害などが起きた場合はさらに１０年まで延長し、最長５８年の運営ができるようにする。 空港民営化は、熊本地震からの復興に向けた主要事業の一つ。運営会社は今年３月から公募を始め、１９年３月ごろ決定する。
