2018年1月16日 18:17 | 無料公開
民法の相続分野の見直しを進める法制審議会の部会＝１６日午後、法務省
民法の相続分野の見直しを進めている法制審議会（法相の諮問機関）の部会は１６日、遺産分割の際の選択肢として、残された配偶者が終身あるいは一定期間、遺産に含まれる家に住み続けることができる居住権や、自筆の遺言を法務局で保管できる制度の新設などを盛り込んだ改正要綱案を了承した。２月中旬に上川陽子法相に答申し、政府は今年の通常国会に民法改正案を提出する。
相続分野の見直しは１９８０年以来。高齢化の進展など社会情勢の変化を受け、規定の見直しが必要と判断した。
高齢の配偶者の住む場所と生活資金の安定的な確保が狙い。
