2018年1月16日 16:39 | 無料公開
内閣府は１６日、世界経済に関する報告書「世界経済の潮流」を発表し、景気情勢について先進国と新興国、途上国が「同時進行的に改善する局面に入った」と指摘した。リスク要因としてトランプ米政権の政策の不確実性を挙げ、米国の利上げや税制改革に伴う財政悪化に警戒感を示した。 報告書は世界の貿易が拡大し、２０１７年以降は貿易量の伸びが経済成長率を上回っていると分析。世界経済は１８年も「引き続き緩やかな回復が続く」と予測した。 景気に悪影響を与えかねない材料として、米国の利上げにより新興国から投資資金が引き揚げられ、経済が混乱する可能性に言及した。
