北上製紙、7月末に全事業停止へ 解散・清算を検討 

 日本製紙は16日、子会社の北上製紙(岩手県一関市)が7月末で全事業から撤退すると発表した。北上製紙は会社の解散、清算を検討している。古紙など原料価格の高騰で厳しい収益環境が続き、事業継続は困難だと判断した。北上製紙は日本製紙と協力しながら、約90人の従業員の再就職を支援する。

 北上製紙は1948年設立。東北中心に段ボール原紙や新聞用紙などの製造、販売を手掛けている。2017年3月期の売上高は54億円、純損益は16億円の赤字だった。

 日本製紙は北上製紙の株式を62・9%保有。業績への影響は現在精査中で「公表すべき事象が生じた場合は速やかに発表する」という。


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