2018年1月12日 10:54 | 無料公開
法務省
法務省は１２日、就労目的の難民申請が急増し、本当に保護が必要な難民への対応に支障が出ているとして、厳格化した難民認定制度を１５日以降の申請者から適用すると発表した。これまでは正当な理由なく３回申請を繰り返した場合、在留期限後に強制退去手続きを取り、入国管理施設に収容するなどの対応をしてきたが、今後は難民条約で認められている理由に当たらなければ、初回の申請でも同様の対応を取る。
現行では、難民認定の審査中でも申請から６カ月後に一律就労を認めているが、新制度ではこれを廃止する。
