2018年1月10日 18:49 | 無料公開
商工中金の抜本改革を話し合う経済産業省の有識者会議は、４年程度での完全民営化を目指すように提言する方針を固めたことが１０日、分かった。社外取締役を過半数とした上で、独立した第三者機関を設置することも盛り込む。ほぼ全店舗で４４４人が関与する大規模な不正を許した反省からガバナンス（企業統治）を徹底する。１１日にもまとめる。 完全民営化は、事実上、無期限延期となっている。有識者会議では、ビジネスモデルを変革する３～５年程度の猶予期間後に実現を目指す方向で一致していた。
