2018年1月9日 15:39 | 無料公開
内閣府が9日発表した2017年12月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整済み)は前月比0・2ポイント低下の44・7となり、4カ月ぶりに前月を下回った。レタスなどの葉物野菜やガソリン価格上昇が影響した。 内閣府は基調判断を据え置き、3カ月連続で「持ち直している」と判断した。 調査は向こう半年間の消費者の購買意欲や収入に関する4項目の見通しをまとめて算出した。「暮らし向き」や「雇用環境」はそれぞれ0・3ポイント低下した。「耐久消費財の買い時判断」は0・2ポイント下がった。「収入の増え方」は横ばいだった。