5月にも解体作業へ、敦賀1号機 日本原電社長、福井県知事に 

 日本原子力発電の村松衛社長は5日、廃炉となった敦賀原発1号機(福井県敦賀市)について、解体などの具体的な作業を5月にも始める方針を明らかにした。

 同日、福井県庁で行われた西川一誠知事との面会で、「3月までに(作業を請け負う地元企業に)工事について説明し、5月をめどに具体的な発注、解体を考えている」と述べた。

 村松社長は、廃炉作業を進めるため、本店の「廃止措置プロジェクト推進室」に所属する社員約30人のうち、十数人を同原発に常駐させる方針も示した。地元企業との協議を円滑に進めるのが狙いで、夏までに異動させるという。


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