政府、シリアへの支援を強化 復興へ23億円の無償資金協力 

 日本政府は30日、内戦で荒廃したシリアへの支援を強化する方針を固めた。シリアと、約66万人の同国難民を受け入れているヨルダンの2カ国を対象に、総額約2100万ドル(約23億円)の無償資金協力を近く実施する。中東諸国との関係強化を目指す河野太郎外相の意向を踏まえた。

 今回の協力で、2017年の日本の対シリア支援総額は1億ドルを超える。過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討が完了したと伝えられるシリアの復興を後押しし、人道分野での国際貢献をアピールする狙いがある。

 対シリア支援では、国連開発計画(UNDP)を通じて約600万ドルを供与する。


  • LINEで送る