政府、住民避難の指針を改定 北朝鮮のミサイル発射を受け 

 政府は19日の閣議で、国民保護法に基づき武力攻撃を受けた際に住民を避難させる措置などをまとめた「基本指針」の改定を決定した。北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいるため、都道府県に地下の避難施設拡充や、施設収容人数の集計などを要請する。

 改定指針は、これまで都市部で促してきた地下街や地下鉄駅の避難施設指定を、地方でも積極的に行うよう求めた。住民や自治体が避難計画を立てやすくするため、施設ごとに収容人数を把握する方針も明記した。

 全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達などについて、国と自治体が協力して周知する規定も追加した。


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