2017年12月18日 18:20 | 無料公開
野田聖子総務相と麻生太郎財務相は１８日、２０１８年度に自治体が自由に使える一般財源総額を６２兆１千億円とすることで合意した。１７年度から微増で、過去最高を更新した。景気回復を追い風に地方税収が伸びるため、財源の不足を補う地方交付税は自治体への配分額で３千億円少ない１６兆円とする。交付税の削減は６年連続。 財務省は、自治体の貯金に当たる基金の残高が増えているとして「地方は余裕がある」と主張していたが、総務省は「将来への備えだ」と反論。基金を理由とする交付税削減はせず、結論を来年以降に先送りした。
