退位儀式、国事行為とする案浮上 政府、憲法抵触を回避 

 天皇陛下の退位儀式を巡り、憲法上の国事行為とする案が政府内で浮上していることが分かった。政府関係者が18日、明らかにした。過去の儀式例を参考にしつつ、天皇の政治関与を禁じる憲法に抵触しない形で、退位日の2019年4月30日に皇居・宮殿で実施する方向だ。天皇陛下の「簡素にしたい」との意向を踏まえ、外国賓客は招かない。菅義偉官房長官を長として来年1月に設置する準備組織で調整を急ぐ。

 天皇の退位は1817年の光格天皇以来で、現行憲法下では初めてとなる。


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