2017年12月15日 02:00 | 無料公開
国家公務員の天下り問題の追跡調査で、内閣府の再就職等監視委員会が５府省庁６件の違法事案を認定したことが１４日、関係者への取材で分かった。文部科学省では２０１５年当時の事務次官、内閣府では１２年当時の人事課長の関与を認定した。１５日にも公表、各府省庁が関係職員を処分する見通しだ。 ５府省庁はほかに金融庁、法務省、財務省。金融庁で２件を認定した。文科省の組織的天下りあっせん問題を受けた全府省庁調査で、内閣人事局が「国家公務員法の再就職規制に違反する疑いがある」とした２７件を詳しく調べた。６件以外は違反ではないと判断した。
