2017年12月14日 17:12 | 無料公開
２０１８年度の与党税制改正大綱を決定し、記者会見する自民党の宮沢洋一税調会長（手前）と公明党の斉藤鉄夫税調会長＝１４日午後、国会
自民、公明両党は１４日、２０１８年度の与党税制改正大綱を決定した。高所得者の給与・年金にかかる税金を上げ、自営業やフリーで働く人に恩恵が広がる所得税改革を２０年１月に実施。観光振興の財源を賄うため国税で２７年ぶりとなる本格的な新税を創設し、出国者から千円を徴収する。賃上げなどを条件に企業減税を行う一方、たばこ増税を含め家計には負担増が重なる内容となった。
自民党税制調査会の宮沢洋一会長は大綱決定後に記者会見し、今回の改正により、国税と地方税を合わせた全体で約２８００億円の増税になることを明らかにした。
