2017年12月14日 14:00 | 無料公開
【ジュネーブ共同】非政府組織（ＮＧＯ）の連合体、地雷禁止国際キャンペーン（ＩＣＢＬ）は１４日、２０１７年版の「地雷モニター報告」を発表した。地雷や不発弾による１６年の世界全体の死傷者はイエメン内戦などの影響で８６０５人となり、１５年の６９６７人から大幅に増加した。 モニター報告が始まった１９９９年の９２２８人に次ぐ死傷者数となり、ＩＣＢＬは「全ての国・地域が対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）に加盟する必要性が示された」と指摘した。 報告によると、死傷者のうち死者は少なくとも２０８９人。死傷者の７８％が一般市民で、少なくとも１５４４人が子どもだった。
