2017年12月14日 11:44 | 無料公開
自民、公明両党は１４日午後、２０１８年度の与党税制改正大綱を決定する。所得税改革の議論を来年以降も継続する方針を明記。多様な働き方に対応するため、給与所得控除や年金控除を縮小し、基礎控除に振り替える見直しを一段と進めることを検討する。 自民党税制調査会は、この日午前の会合で大綱案を了承した。公明党は午後の与党政策責任者会議で正式決定する。政府は関連法案を年明けの通常国会に提出する予定で、来年３月末までの成立を目指す。 所得税改革は２０年１月に実施する具体的な取り組みとして、年収８５０万円超の会社員らを増税、フリーで働く人らを減税とする見直しを盛り込んだ。
