2017年12月13日 18:45 | 無料公開
政府は１３日、北朝鮮が９月に弾道ミサイルを発射した際の住民の行動を調査したアンケート結果を公表した。発射直後に知った人は６３・４％で、そのうち「実際に避難した」との回答は５・６％にとどまった。全国瞬時警報システム（Ｊアラート）などで情報が提供されても、避難行動に結び付いていない実態が浮かび上がった。 集計した内閣官房の担当者は「ミサイルが着弾した場合に取るべき行動の周知が不十分だった」と分析。対応の事例集や動画を作成し、国民保護に関する専用ウェブサイトに掲載した。
