2017年12月13日 17:45 | 無料公開
新銀行東京のずさんな経営で東京都が損害を被ったとして、都民３人が、設立を主導した石原慎太郎元知事と元銀行役員ら計５人に対し約１２５０億円を賠償させるよう都に求めた訴訟は、都民側の敗訴が確定した。最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）が１２日付で、請求を棄却した二審東京高裁判決を支持し、都民側の上告を受理しない決定をした。 新銀行東京は２００５年４月、都から１千億円の出資を受けて開業。０８年に出資金の大半を損失の穴埋めに充て、都は４００億円を追加出資した。都民側は、甘い審査で不良債権を増やし、都に損害を与えた責任は石原氏らにあると主張していた。
