復興拠点の除染などに690億円 18年度予算、福島 

 東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域で再び住めるように整備する「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)の除染などの費用について、政府が2018年度予算案に約690億円を計上する方向で調整していることが13日、分かった。政府関係者が明らかにした。

 復興拠点の規模や除染の対象範囲などが具体化した状況を踏まえて、17年度当初予算の約309億円から大幅に増額し整備事業を本格化させる。立ち入り制限されている帰還困難区域は、第1原発の立地する大熊、双葉両町など福島県の7市町村に残る。


  • LINEで送る