家賃補助の縮小、見直さず 災害公営住宅で復興相 

 吉野正芳復興相は12日の記者会見で、東日本大震災の被災者が暮らす災害公営住宅の家賃減免に充てていた国の補助に関し、入居6年目から段階的に引き下げる仕組みを見直さない考えを示した。国の補助がなくなった分を地元自治体が独自に補い、家賃減免を継続することができるとした。

 低所得者を対象とした東日本大震災特別家賃低減事業で、補助額は家賃や世帯月収によって異なる。入居から6年目以降は段階的に縮小し、11年目になくなる。被災自治体からは、6年目以降も国の補助の据え置きを求める声が上がっている。

 吉野氏は家賃補助が必要な場合、自治体ごとに対応できるとの認識を示した。


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