2017年12月8日 22:57 | 無料公開
EUのユンケル欧州委員長との電話会談後、記者団の質問に答える安倍首相=8日夜、首相公邸
日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉が8日、妥結した。輸入品にかける関税の相互撤廃・引き下げや知的財産のルールなど大半の分野で合意に達し、これらを協定化して2018年夏ごろに署名。19年の早い時期に主要部分の発効を目指す。安倍晋三首相がユンケル欧州委員長と電話会談し、妥結を表明した。投資に関する企業と国家の紛争解決手続きは7月の大枠合意後も溝が埋まらず、別の協定に切り離す方向で協議を続ける。
協定が発効すれば世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める巨大経済圏が誕生する。貿易や投資が活発になりワイン、チーズなどEUの伝統産品が身近になる。