2017年12月8日 18:05 | 無料公開
政府、与党は８日、日本からの出国時に１人千円を徴収する新税「観光促進税」を２０１９年１月に導入する方向で調整に入った。訪日客誘致など観光施策の財源を確保するため早期導入を求める声が強く、当初予定した１９年４月から前倒しする。 与党の税制調査会で方針を確認し、１８年度税制改正大綱に盛り込む。 観光促進税は航空券代などに上乗せして徴収する。日本から出国する訪日外国人旅行者、日本人とも課税対象とするが、航空機の乗員や公務として政府専用機などで出国する人は除外する方針だ。 税収は、出入国管理手続きの迅速化や、案内標識の多言語対応などに充てることを想定している。
