2017年12月8日 17:45 | 無料公開
自民、公明両党は８日、与党税制協議会を開き、所得税改革による会社員の増税対象を「年収８００万円超」とした当初案を見直すことで一致した。中間層の負担増を懸念する公明党の意向を受け入れ、増税対象を絞り込む。「８５０万円超」とする案で調整する見通しだ。 ２０１８年度税制改正を巡っては、法人税減税や事業承継税制の拡充など、所得税を除く主要項目の大枠が固まった。所得税増税の線引きを週明けにも決着させ、１４日に税制改正大綱を取りまとめる。
