2017年12月7日 20:40 | 無料公開
政府が検討している官民ファンド「産業革新機構」（東京）の見直し原案の全容が７日、分かった。機構を持ち株会社化し、傘下に投資部門を置く体制に移行するのが柱。企業統治（ガバナンス）を強化し、成長性の高いベンチャー企業への投資を積極化する。乱立する政府系ファンド統合の受け皿としての役割も視野に入れており、名称変更を検討している。 機構には不振企業の救済が目立つといった批判があった。持ち株会社が投資案件の事後評価や成果を厳しく見定めることで、規律や透明性を高める狙いだ。機構の根拠法令である産業競争力強化法の改正案を来年の通常国会に提出する。
