政府が長距離巡航ミサイル導入に向け、２０１８年度予算案に調査費を計上する方向で調整していることに関し、野党からは６日、「ごまかしのようなやり方で防衛政策を進めるのは国益に反する」（立憲民主党の長妻昭代表代行）といった批判が相次いだ。

　長妻氏は「政府は『自衛隊は敵基地攻撃能力を持たない』と国会で繰り返し答弁してきた。どう整合性を付けるのか」と国会内で記者団に語った。希望の党の玉木雄一郎代表は記者団の質問に「予算編成の過程で突然出てくるのは違和感を禁じ得ない。そういった手法は国民の不信を招く」と指摘した。

　民進党の増子輝彦幹事長は記者会見で「わが国の防衛は専守防衛に資する装備に限定されなければならない」として、国会で追及する考えを表明。共産党の穀田恵二国対委員長も会見で「専守防衛の立場を超えている。直ちに検討をやめるべきだ」と強調した。