2017年12月6日 22:21 | 無料公開
政府は６日、安定的な財源を確保することを前提条件に、年収５９０万円未満の全世帯で私立高校授業料を２０２０年４月から実質無償化する方針を固めた。財源が見通せないために当初は住民税非課税世帯（年収２５０万円未満）の無償化にとどめる方向だったが、公明党の強い要望を受けて対象を広げた。 政府は同日、私立高の無償化を含む「人づくり革命」の２兆円規模の政策パッケージを自民、公明両党のそれぞれの会合で提示し、了承された。８日に閣議決定する。 高校生向けの就学支援金を拡充し、私立高の平均授業料に当たる年額約３９万円を支給する。
