2017年12月4日 06:25 | 無料公開
内閣府が、大規模災害時に現地に入り、避難所開設やライフライン寸断といった最新の情報を集約、デジタルデータ化する官民合同チームを２０１７年度中に立ち上げることが４日、分かった。災害発生直後に入り乱れる情報を一元管理し、自治体の効果的な対応につなげる狙い。５日にも公表する。 官民チームは、ＩＴに精通した内閣府職員のほか、物流拠点の設置など民間の災害関連情報を生かすため大手の通信会社、運輸会社、流通会社、メーカーなどの社員ら当初は約１０人で構成する。
