2017年12月2日 18:20 | 無料公開
がん患者の離職が大きな問題となる中、患者が働きながら通院や負担軽減に利用できる「短時間勤務制度」や「在宅勤務制度」を整備していない主要企業がそれぞれ約７０％に上ることが２日、共同通信のアンケートで分かった。雇用継続に配慮する努力義務を企業に課した改正がん対策基本法が成立して９日で１年になるが、両立を後押しする柔軟な働き方が十分広がっていない実態が浮き彫りになった。 アンケートは１１月、トヨタ自動車やパナソニックなど主要１０８社に実施し、９１社が回答した。 がんは個人差があり、必ずしも長期療養が必要なわけではない。治療しながら働ける人は増えている。
