2017年11月25日 12:05 | 無料公開
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設工事が進む同県名護市で、一部住民が既存の漁業協同組合とは別の漁協の設立認可を県に申請したことが２５日、分かった。政治的な意図は否定しているが、辺野古の埋め立て予定海域も漁場に含めたいとしている。設立が認められれば移設工事に影響が出る可能性がある。 既存の「名護漁業協同組合」は、政府の働き掛けを受けて昨年１１月に埋め立て予定海域の漁業権を放棄。政府はこれを受け、今年４月から埋め立ての工程に入った経緯がある。 新たな漁協の名称は「名護市東海岸漁業協同組合」で、「地元住民の海への入会権確立」などを目的に掲げている。
