2017年11月24日 20:31 | 無料公開
政府は２４日、「人づくり革命」に関する提言を自民、公明両党から受け取り、１２月に策定する２兆円規模の政策パッケージの最終調整に入った。０～２歳児と大学生は住民税非課税世帯に絞って支援する一方、認可保育所に通う３～５歳児は原則全世帯を無償化する方向となった。一方で、公明党が主張する私立高校授業料の無償化は財源が見通せない。 自民党の岸田文雄政調会長と公明党の石田祝稔政調会長は２４日、それぞれ官邸を訪れ、安倍晋三首相に提言を手渡した。
