2017年11月24日 11:34 | 無料公開
学校法人「森友学園」が小学校開設を目指していた大阪府豊中市の国有地＝２２日
麻生太郎財務相は２４日の閣議後記者会見で、会計検査院が森友学園への国有地売却額の算定がずさんだったと国会に報告したことを受け「この結果を重く受け止めねばならない。今後、国有財産の管理処分手続きを明確化し、例外を限定的なものにして基準を明確に定める」と述べた。
会計検査院はごみ撤去費用として約８億円を差し引いた根拠が不十分と指摘。財務省は地下埋設物があるなど特殊な状況では、専門家に費用の見積もりを依頼することを徹底するとともに、有識者のチェックで客観性を確保するよう対応を改めることにした。
財務省は、年内にも財政制度等審議会の分科会で検討を始める方針だ。
