2017年11月23日 16:21 | 無料公開
地方消費税収の配分基準（イメージ）
政府は２３日、２０１８年度税制改正で検討している地方消費税の配分見直しに関する最終案を固めた。税収を各都道府県に割り振る基準のうち、人口基準の比重を高め、販売額による基準と５割ずつにするのが柱。販売額に比べると人口の方が大都市への偏りが小さいため、東京都が１千億円を超える減収となる一方、大半の自治体は税収が増える見込みだ。
配分見直しを巡っては、総務省の審議会が人口基準を５割弱まで引き上げる想定の報告書を今月作成。全て人口基準にすることなどを検討していた財務省と調整の末、販売額と人口を半々にそろえることでまとまった。
