2017年11月23日 01:25 | 無料公開
【ロンドン共同】欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は２２日、自動車のシートベルトなどのカルテルに関与したとして、タカタや豊田合成など日系企業４社を含む計５社に対し、計３４００万ユーロ（約４４億円）の制裁金の支払いを命じたと発表した。 ほかの企業は東海理化と丸高（名古屋市）、スウェーデンのオートリブ。欧州委はエアバッグやハンドルも含め２００４～１０年に４件のカルテルを認定した。販売先はトヨタ自動車、ホンダ、スズキだった。 ５社はカルテルを認めている。タカタと東海理化は欧州委の調査への協力により、一部の制裁金が免除された。
