2017年11月22日 18:37 | 無料公開
自民党本部で開かれた税制調査会の総会。２０１８年度税制改正の議論が本格的に始まった＝２２日午後、東京・永田町
自民党は２２日、税制調査会の総会を開き、２０１８年度税制改正の議論を本格的に始めた。働き方や世代の違いによる所得税の不公平感をなくすため、会社員や年金受給者の控除を縮小し、年収１千万円超の人を増税とする案を軸に調整。法人税の優遇措置は一定の賃上げや設備投資を条件に拡充し、企業がため込んだ資金の活用を促す。
２４日に税調総会を開く公明党と連携して制度設計を進め、１２月１４日に与党大綱を決定する。自民党税調の宮沢洋一会長は総会で「今年は所得税改革の第２弾をやる。地方税も重い課題を抱えており、積極的な議論をお願いしたい」と述べた。
