2017年11月22日 11:51 | 無料公開
東京都の小池百合子知事が主導して６月から試行している入札契約制度改革で、１０月末までに開札された都発注工事の１６３件のうち１９％が不調となり、２０１６年度の不調発生率（１０％程度）に比べて倍増していることが２２日、分かった。試行状況を検証する入札監視委員会の部会で同日、都が公表した。 都は３月、競争入札で一つの業者やグループしか参加しない「１者入札」の場合は原則中止することや、予定価格を事前から事後公表に変更する方針を公表。築地市場の移転先となる豊洲市場で行う土壌汚染対策の追加工事でも適用され、全９件のうち７件で入札中止や不調となっている。
