2017年11月21日 18:23 | 無料公開
地方財政審議会の堀場勇夫会長（左）から報告書を受け取る野田総務相＝２１日午後、総務省
地方財政審議会（堀場勇夫会長）は２１日、地方消費税の都道府県への配分基準について、人口に応じて配る比率を高めるべきだとする報告書を野田聖子総務相に提出した。販売額を重視した現在の基準は大都市に有利で、見直しにより地方に手厚くなる。政府、与党が創設を目指す森林環境税に関しては、市町村だけでなく都道府県への配分も求めた。
報告書は人口の具体的な比率には言及しておらず、２０１８年度税制改正に向け与党で議論する。ただ、人口の比率以上に販売額の多い東京都などは減収となるため、小池百合子都知事らが反発している。
