2017年11月20日 16:41 | 無料公開
全日本教職員組合（全教）は２０日、長時間労働が深刻な教員の働き方改革実現に向けた提言を発表した。学習指導要領による授業時間の増加や部活動などが負担増につながっているとして、教職員定数の改善や、教員に時間外手当の支給を認めない教職員給与特別措置法（給特法）の改正を訴えた。 全教には組合員から「朝６時から夜８時まで仕事が当たり前」「子どもがほしいが今の勤務状況では無理」との声が寄せられているといい、提言では「教職員がゆとりを持って活動できる職場環境が重要」と強調した。
