与野党は１９日のＮＨＫ番組で、自民党が削減を求める衆院各委員会での野党の質問時間配分について討論、双方の主張は平行線をたどった。立憲民主党の福山哲郎幹事長ら野党側は「少数意見に耳を傾けるのが議会の在り方だ」と改めて反対を表明。自民党の萩生田光一幹事長代行は削減方針に理解を求めた上で、来年１月に始まる通常国会で国会改革を巡り協議しようと提案した。

　福山氏は質問時間の配分に関し、自民党は野党時代に「与党２対野党８」を要求したと強調。「自分たちが与党になった途端に（配分を）ひっくり返すのは理屈に合わない」と疑問を呈した。

　萩生田氏は「世論調査で国民は与党のやりとりをもう少し見てみたいという声も多くある。われわれは決して数の力で押し切ろうなんてつもりはない」と主張。「前例、慣例にとらわれず、新しい時代の国会運営を考える必要がある」と述べ、首相の国会出席の在り方や閣僚、副大臣の役割などを含めて与野党で議論すべきだと強調した。

　公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「欧米に比べると日本の首相は議会に拘束されすぎる」と理解を示した。

　希望の党の古川元久幹事長は質問時間削減に関し「安倍晋三首相が説明から逃げたいだけではないか」と指摘。民進党の増子輝彦幹事長も「野党の質問を排除すれば、国会の議論は十分になされない」と同調。共産党の小池晃書記局長、日本維新の会の馬場伸幸幹事長も与党対応を批判した。